前提
- 「仕事を開始した日」は 開業日 と言います
- 開業日 から1ヶ月以内に、開業届を提出することが推奨されています
開業日の決め方
- 開業日 は、厳密に決める必要はなく、任意で設定して構いません。
- 準備を開始した日や、遅くとも事業の売上が発生する日を開業日としましょう
具体例
- 5月31日に会社を退職し、6月1日に個人事業主として独立したので、6月1日を開業日とした。
- 6月15日にオフィスを契約したので、その日を開業日とした。
- 6月30日に初めてクライアントと契約出来たので、その日を開業日とした。
開業日によって、青色申告(節税効果高め)できるか決まります
詳しくはこちらへ
2022年分を青色申告できるかチェック
青色申告(節税効果高め)をしたい方へ
- 青色申告(節税効果高め)をするには開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります!
- 提出期限を厳守して提出する必要があります。